マイナンバー制度はいつからか開始時期とカード発行の手続きの方法!

国内に住むすべての人に割り振られる12桁の共通番号制度
通称マイナンバー制度の手続きが間もなく始まろうとしている。

まずは10月に入ると各市区町村から通知が届く。
そこから手続きが行われるわけだが、実際の運用がが始まるのは来年以降だ。

マイナンバー制度の内容も世論調査では8月の時点で半分以下歯科理解されていない。当然カード取得の手続きの方法に対する理解は更にそれ以下になる。

9月3日に改正マイナンバー法が成立したので制度の延期はまずないだろう。

ではそのマイナンバーカードの取得の手続きはどうなるか、
調べてみましたので詳細をお知らせします。

マイナンバー制度の開始時期は2016年の1月からですが、
それに向けて住んでいる市区町村から10月以降に、マイナンバーカードに関する書類が簡易書留で送られてきます。

この中には12桁マイナンバーが記された「通知カード」と返信用封筒に説明書類が入り、これには住んでいる家族分がまとめて送られてきます。

書留が送られてくる届け先は10月5日の時点の住民票に記載されている場所。
引っ越して住民票の移動の手続きがされていない場合は、以前の住所に届きます。

簡易書留で送られるので直接手渡しの受領印が必要になるが、
宛名の本人でなくとも家族であれば受け取りはできる。

不在の場合は再配達の通知書がポストに入るが、投函された翌日から7日間以内に連絡がなければ市区町村に戻ってしまう。

通知カードは住民票と住んでいる場所が違うと転送されずに戻ってしまうので、
転居先が比較的近くであれば不便ではあるが受け取りにいけますが、
他府県を越えての引っ越しとなると、時間やお金もかかりとても不便になります。

このため引っ越したが住民票の移動をしていない場合は、
転居先の市区町村で再発行の手続きを行えば転居先で通知カードが受け取れます。

2015年の10月5日以降にマイナンバーの「通知カード」が送られ
マイナンバー制度が運用されるのは2016年の1月以降からになる。

マイナンバーカードの発行は本人の自由ですが、
カード発行の有無に限らず番号は行政機関や勤め先の会社等で適用されます。

10月5日以降に市区町村から遅られる簡易書留には、以下の物がが送られてきます。

・通知カード
・マイナンバー制度の説明書類等
・返信用封筒

通知カードというのは個人に与えられた12桁の番号が記載され、
これが共通番号のことでマイナンバーだ。
通知カードはあくまで共通番号が記載されているカードで、
マイナンバーカードとしては使用できないではない。

マイナンバーカードの交付を希望するならば、通知カードと申請書が一緒になっているので、申請書を切り離して顔写真を貼り署名と押印をし返信用封筒で郵送する事が必要だ。

ほかの申請方法としてスマートフォンを利用する方法がある。
まずスマホで顔写真を撮り申請書にあるQRコードを読み取り申請することができる。

つまりマイナンバーカード発行の申請方法は二通りあります。

・返信用封筒で顔写真と必要事項を記載して送る
・スマートフォンのQRコード申請

マイナンバーカードの発行手続きとしてはスマホがあれば利用したほうが簡単です。

マイナンバーカードのの発行手続きを申請すると「交付通知書」がハガキで届く。
カードの受け取りに必要なこの通知書が届くのは2016年1月以降になります。

カードの受け取りに必要なもの

・交付通知書
・通知カード
・本人確認ができる身分証（運転免許証等）

以上の3点セットを持って市区町村に出向きます。
住基カードをお持ちの方はこの時点で返却しなければなりません。

原則としてカードを申請した本人が出向くことになりますが、
病気などの理由で行けない場合は、手続きをして代理人の受け取りも可能です。

また従業員数の多い企業は自治体の担当職員が企業に出向き本人確認を確定できれば
後日、本人限定の受け取りで郵送可能な制度もあります。

マイナンバーカードの取得には料金はかからず無料です。
ただし無くした場合の再発行は1000円程度の費用がかかりますが、
市区町村によって料金の違いは多少あります。

紛失した場合には10月にできるコールセンターに申請し発行の手続きを行います。

マイナンバーカードの有効期限は20歳以上で10年。
20歳未満で5年の有効期限になります。

マイナンバー制度は行政機関や国民の利便性を高めるためや、
課税漏れや不法な資産の取得を防ぐためのものだとも言われています。

その後にも色々とマイナンバー制度は預金口座や健康保険にキャッシュカードまで、
連結しすべて1枚のカードで公的なカードの手続きをできるよう進める計画です。

この流れは紆余曲折はあるでしょうがこのまま進むことでしょう。
個人情報が国に把握されたり、漏れたりする懸念もありますので、
今後の成り行きを注意深く見守る必要がありますね。