主婦の年間所得が１０３万円超えると
配偶者控除が受けられない。
夫の手取りが減ってしまう！
こんな悩みを漠然と考えている主婦の方は多いと思います。
マスコミの情報でも年収が「１０３万円の壁」と言われ
その金額だけが頭に残ってしまい、１０３万超えないように
働いている主婦の方は多いと思います。
分かっているようで分かっていない
パート等で働いている主婦の年収の控除限度額の上限。
１０３万円以上超えたら税金の控除が受けられないのか？
実際に我が家でも妻がパートに出てまして
今年は見事に１０３万円を超えてしまいました。
当然ながら年末調整の還付金もありますので
人ごとではないので詳細を調べてみました。
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年収１０３万円を超えても控除は受けられる！
主婦がパートで働く場合に
どれぐらいの年収で控除が受けられるかと言うと
１０３万円までではなく、１４１万円未満なら配偶者特別控除が受けられます。
ただし年収が１０３万円を超えると
段階的にご主人の控除を受ける金額が変わっていきます。
ここで紛らわしいのが控除の名称です。
１０３万円以下までは「配偶者控除」という名称で
１０３万円以上１４１万円までは「配偶者特別控除」になります。
本来１０３万円以下なら控除するところを
１円でも超えたら対象外になる不公平さをなくすためなのか
１４１万円までの収入であれば
特別に控除しますよという、国の考え方なのだと思います。
主婦のパートとして例としてますが
主たる収入が奥さんで、パートを旦那さんがしている場合でも同じです。
ただし旦那さんでも奥さんでも年収が１千万円を超えたら
どちらの控除も対象外になります。
国税庁のHPは３８万円以下が配偶者控除？
国税庁のHPを見ると１０３万円ではなく３８万円以下になってます。
数字がが１０３万やら１４１万、３８万円と訳がわからなくなりそうですが
ここで数字の整理をしてみます。
国税庁のHPでは下記の詳細が記されてます。
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 → 38万円
40万円以上45万円未満 → 36万円
45万円以上50万円未満 → 31万円
50万円以上55万円未満 → 26万円
55万円以上60万円未満 → 21万円
60万円以上65万円未満 → 16万円
65万円以上70万円未満 → 11万円
70万円以上75万円未満 → 6万円
75万円以上76万円未満 → 3万円
76万円以上 → 0円
これを見ると合計所得金額が103万円ではなく38万円になってます。
ここで言う所得金額というのは
年収から65万円の給与所得控除が認められてます。
的確ではないですけど、必要経費みたいなものとして考えましょう。
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国税庁よりもっとわかりやすく書き表すと下の表になります。
配偶者の年収金額 配偶者特別控除の控除額
103万円を超え105万円未満 → 38万円
105万円以上110万円未満 → 36万円
110万円以上115万円未満 → 31万円
115万円以上120万円未満 → 26万円
120万円以上125万円未満 → 21万円
125万円以上130万円未満 → 16万円
130万円以上135万円未満 → 11万円
135万円以上140万円未満 → 6万円
140万円以上141万円未満 → 3万円
1421万円以上 → 0円
これを私の家に当てはめてみますと
妻の年収は108万なので、配偶者特別控除の控除額は36万円
前年より2万円上がってますので、その分の所得税がかかります。
10％の所得税として考えた場合
2000円税金が増えることになります。
よく言われる130万円までとは何か
パートで働く奥さんの収入が141万円未満なら段階的に
控除が受けられることはお分かりになったと思います。
それではちまたで言う130万円以下の年収というのは何なのか！
それは社会保険料の支払いです。
つまり年収が130万円を超えると、年金や健康保険を支払う義務が生じます。
支払う金額はおよそ30万円ぐらいでしょうか。
129万円の年収であれば、社会保険料を支払わなくて住みますが
1万円多い年収130万円の収入だと、社会保険料が30万円の支払いとして考えると
年間100万円の手取り収入と変わりがない状態になります。
ちなみに年収が100万円未満だと住民税がの支払い義務は生じません。
なので主婦（主夫）のパートの場合100万・103万か130万円未満での年収で
働く方が多いわけです。
まとめ
配偶者控除が受けられるのは103万円まで
配偶者特別控除の場合は年収が141万円まで受けられます。
でもこれは2016年度までのようです。
政府は配偶者控除をなくし、夫婦控除の導入の検討に入っています。
配偶者控除を受けようと、103万円以下に年収を抑える女性が多いので
政府はこれを撤廃し、妻の年収がいくらでも「夫婦控除」が受けられ
女性に社会進出してもらい、経済を活性化し税収を増やそうと考えてます。
2017年から消費税が10％になるのは確実で
それに伴いあらゆるものが確実に上がっていくのは目に見えてます。
今の税制がいつまで続くかはわかりません。
これからの社会情勢を考えると共働きも増え、出産や子育てなども視野に入れ
より制度を上手に活用していかなければなりません。
今の制度を最大限有効に使って意味のない支出を抑えていきましょう！
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