主婦のパートが106万円の年収で社会保険料を徴収?!ダブルワークも?

主婦の方でパートをされている方に、
新たな106万円の壁が2016年の10月1日から施行されます。

いわゆる社会保険料の徴収です。
この新たな制度が適用される方とされない方がいます。

今まで103万円の壁とともに130万円の壁がありましたが、
今回からの106円の壁について、どんな内容なのかとても気になります。

またダブルワークで106円超えの年収が生じた場合
一律に106万円の年収として換算されるのかも気になるポイントです。

以上、パートで働く主婦のこれからの一番の悩みどころを調べてみました。

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主婦のパートは106万円の年収で全てに社会保険料が徴収!?

この10月から社会保険制度が大きく変わります。
新たに月収が8万8千円以上になると社会保険料を支払う事になります。

ただし全ての方に適用されるわけではありません。

またこのサイトでも便宜上、年収「106万円」を使っていますが、
正確には88,000円✕12ヶ月→1,056,000以上が正確な年収額です。

話を戻しまして、月収が88,000円(年収「106万円」)を超える全ての方が
社会保険料支払う事になるのか、と言うとそうではなく
下記の1から5の全てに当てはまる方になります。

年収106万円の壁の内容

●10月から社会保険に加入する要件

1.労働時間が週20時間以上
2.月収が88,000円以上
3.勤務期間が1年以上の見込み
4.勤務先の従業員数501人以上
5.学生ではない

この以上の5項目全てに当てはまる場合は社会保険に入らなければなりません。
どれか一つでもかけていれば新制度の適用にはなりません。

従業員が500人以下の中小企業でパートの方には関係のない話ですが、
スーパーなどでパートとして働いている主婦の方は注意した方が良さそうです。
身近な存在のスーパーと言えども大手は従業員が501人以上の規模ですから。

厚生労働省の試算によればこの新制度で25万人が新たに適用になリます。
また501人以上の枠組みも、今後はそれ以下の規模の中小企業にも対象が広がる可能性があります。なぜならば今後3年以内に再検討の見直しの予定があるからです。

考え方として徴収されて手取りが減ることになりますが、プラスとしては「出産手当金」や「傷病手当金」が生活保障として働けなくなった時や、出産で休む場合など一定期間、賃金の2/3が支払われるメリットもあります。

また社会保険に加入することによって厚生年金を受け取ることが出来ます。
ただし年金は加入している期間によっても受取り額が違ってきますし、働く方の年令によっても年金の受給よりも近い将来の子供の教育費や住宅を購入の際のローンなどが考えられますので、以上のことを加味しながら働き方をよくお考えになった方が良いです。

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主婦のパートはダブルワークでも106万円の壁は適用か

主婦でご主人の扶養に入りダブルワークで年収を130万円までで働く女性の場合、気になるのが合算で106万超えならば社会保険は加入しなければならないのかということだと思います。

結論から言えば合算はしません。
一社での年収が106万円を超えて、上記の1から5までを全て適用の方のみになりますので、上記の2社からの合計が月収88,000円で他の要件を全て満たしていても、社会保険の加入の要件には適合しません。

ただし、もちろん年収が130万円以内になります。

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主婦のパートで年収が得する壁とは

主婦がパートなどで働く時に気になるのが、夫の扶養に入りその上で税金や社会保険の負担をいかに軽くして働くかということが一番だと思います。

それを的確に表現している言葉が、年収○○○万円の壁です。
いろいろありますね。先の106万円、103万円、130万円などです。
ではそれぞれの年収の壁となるものは何かここで表してみます。

●主婦のパート年収の壁

100万円:住民税が発生

103万円:所得税が発生し、夫の配偶者控除が受けられない

106万円:社会保険料が発生※上記で詳細は表示

130万円:社会保険料が発生

141万円:夫の配偶者特別控除が受けられない

それぞれの年収が超えた場合には上記の通り負担が発生します。
年収が100万円超えるとお住いの場所の住民税が発生し、103万円を超えると所得税が発生しますが、夫の収入が1000万円以下であれば「配偶者特別控除」が適用されます。

年収が141万円を超えると夫の「配偶者特別控除」が無くなります。
詳しくはコチラを→配偶者控除~主婦のパート年収が103万円超えると控除はないの!?

まとめ

10月からのいわゆる106万円の壁の社会保険の制度変わりますが、近い将来必ず加入の要件が103万円の壁とともに国は見直してきます。

少子高齢化が加速し避けられない現在、国が税収の減額を見越して社会保険制度を改革していくことは必至です。

その時のためにも今後の働き方をじっくりと考えることが重要です。
特にこれから子どもの教育費や住宅ローンで家を購入される方は、今から年金のことも含め優先順位を決めて、これからの働着方を見直す必要があります。

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