マイナンバーとはどんな制度か!開始はいつからメリットとデメリットは!

マイナンバー制度が間もなく始まります。

知っているようで知らないマイナンバー制度。
開始時期も段階的に進めるので、マイナンバーはいつから、
どのようにして始まるのか分かりづらく、知らない人も多いです。

マイナンバー制度そのものが、どのような制度かわからない人は多く
ほとんどの方は他人事のような感覚でいます。

実は知らないと大変なことになるかも知れません。

マイナンバーとはどんな制度でいつから始まるのか。
そして重要な、メリット・デメリットを調べてみました。

これから無関心で済まされないマイナンバー制度の問題点を
一緒に考えてみましょう。

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マイナンバーとはどんな制度なのか


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日本国民の一人ひとりに12桁の共通番号が割り当てられます。
その番号がマイナンバーです。

一人として同じ番号はなく、コンピューターでの無作為による番号の割り振りです。
携帯電話や車の番号みたいに希望する番号は与えられません。

マイナンバーは「税務」「社会保障」「災害対策」に用いられ、
年金や災害時の支援金などの受給資格の確認に当面利用されますが、
当初の最大の目的は、納税者の申告漏れを防ぐための情報の管理把握です。

いままで個々の所得や年金、健康保険、介護保険、住民登録等が
管轄する公的機関がそれぞれ別々に管理していたものを、
12桁の番号で情報を一元化し管理するようになります。

また社会保障や税務だけでなく、金融機関の預貯金の銀行口座番号と
マイナンバー結びつける予定でしたが、その法案が国会で延期になりそうです。

今回の年金機構の情報流出がネックとなり、その法案の成立の見通しはたっていません。

また政府は医療分野においてもマイナンバーを連動させる予定です。
当初に医師会の反対もあって延期になっていましたが、
2018年から段階導入する方針を決定しました。

しかしこれも年金機構の情報漏れが発覚する前の話で、
今回の件で医療制度とマイナンバーを結びつける時期はさらに延びるかもしれません。

 

 

マイナンバー制度はいつから開始するのか


マイナンバー制度は2015年の10月からスケジュールは下記のようになります。

その内容は段階的に制度が運用されますのでわかりにくいのですが、
マイナンバーのスケジュールを簡単にまとめてみました。

2015年10月:マイナンバーが国民に通知される(行政機関より郵送)

2016年 1月:マイナンバー制度がスタート(カードが交付され取得)
       企業は従業員のマイナンバーを収集(源泉徴収票に記載義務)

2017年 1月:「マイポータル」が開始(PC等のオンラインで情報閲覧が可能)

2017年 7月:国の行政期間同士で情報照会のやり取りが開始

最初に行政機関よりあなたのマイナンバーは******と12桁の数字が送られてくるのです。
これが今年2015年の10月から始まり、2016年の1月から個人番号カード自体を欲しい人は
市役所等で顔写真とともに申請し、後日本人が受け取ることができます。

マイナンバーカードが必要だと思う人は申請すればよく、
カードを持つ持たないは個人の判断によります。

2016年1月からは企業がアルバイトも含めた全従業員のマイナンバーを
税務署に届ける義務が生じます。
これは源泉徴収票にマイナンバーを記載するためにも必要なことです。

2017年1月からの公式サイトの「マイポータル」が開設されます。
このサイトから自分のマイナンバーがいつ、何の目的で利用されたかが確認できます。

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マイナンバー制度のメリットとデメリットは何!


マイナンバー制度のメリットは2017年1月から
行政機関同士の情報照会が始まらないとメリットはありません。

ただ2016年1月から申請できるカードの取得で顔写真に氏名住所と
マイナンバーが記載されますので、申請しカードを取得した人には
身分証明書代わりになります。

今まで運転免許書が身分証明書になっていますから、
免許書のない人には便利で有効ですが、運転免許書を持っている人にはメリットは無いです。

運転免許書もそうですが、このカードは落としたりして失くすと大変で
後々の手続きがとても大変になります。

それと実はデメリットで懸念されることがあります。
今回の年金機構の情報漏れがあったように、ナンバーの管理がとても重要になります。

このナンバーの管理は年金機構のような公的機関だけでなく、
全従業員のマイナンバーを取得する企業も管理をすることになるからです。

もちろん大企業だけでなく中小、零細企業に至るまでナンバーを取得する義務が生じますので、
管理するに当たってシステム改修が当然必要になり、
中小企業においてはその費用の捻出は、経営リスクの可能性が出てきます。

●海外では廃止された国も

外国ではすでに国民に番号を割り振る制度は一般的になっていますが
アメリカや韓国では、番号を悪用しての成りすましの被害や
番号の情報流出がインターネットを経由して流出さることが起きています。

またイギリスでは国民に番号を付ける同じような制度の導入がありましたが
2006年に成立し2010年には問題が出ることが予想され廃止になりました。

 

 

まとめ


マイナンバー制度の問題点というのは多々あるが、
その中でも一番は個人情報の流失ではないかっと思います。

今回の年金機構の情報漏れ問題を見れば、年金機構という限られた部署の話だが、
マイナンバーは行政機関のみだけでなく、中小、零細企業も同等に取り扱うことになる。

厳格に担当部署や担当者が決まっている大企業と比べ
当然リスクは大きく、負担や管理維持が大変である。

いずれ予想される銀行口座や医療関連にもマイナンバーが適用されれば
すべてにおいての個人情報が一つのナンバーで管理され把握されてしまう。

一人の人間がスキャンされる。つまり丸裸にされるのだ。

これからの国会審議しだいで変わるマイナンバー制度の内容。
国も担当機関も拙速に行わずに、安全で慎重にマイナンバー制度を築いてほしい。

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